副業は必ずバレる!?会社にばれた時の対応策を準備しておくべき理由

近年の日本社会においてサラリーマンの働き方が変わりつつあります。

その中で一番変わってきていることといえばは本業とは別に収入を得ることのできる「副業」についてでしょう。

政府が考案している「働き方改革」からの流れで「副業解禁」する大手企業が増えていることがニュースでも度々話題となっています。

とはいえ、まだまだ発展途上な状態が見え見えで課題の多い「副業」ですが、副業を認めてきている企業は確実に増えているのです。

世界規模で見るとアメリカやヨーロッパなどでは副業に対する見方がオープンで日本は遅いスタートではありますが、副業にも良いメリットがあるということが分かってきており副業を推奨する働きが増えてきているのです。

しかしその半面で、未だ副業についてマイナスなイメージしか持っていない企業もたくさん存在します。

自分が副業をしたいと思っても、副業が良くない!副業はダメ!と、完全否定している企業に就いていては何も動けません。

そこで今回は、

  • 会社が副業をされると嫌な理由
  • 副業を内緒で行っていた時にバレてしまう主な理由
  • バレた時の対策
  • バレないようにするにはどうしたら良いのか

などを過去の実例と共に詳しくご紹介したいと思います。

1.副業はダメなのか?

サラリーマンの副業が禁止されている理由を改めて見てみましょう。

憲法を絡めた見解、副業が懸念される訳を実際にあった裁判での判例を基に解明していきます。

会社の規定で副業が禁止されている(就業規定、社内規定)

一般的に企業では働いている人に対して会社を保つ為、チームを作る為に社内規則や就業規定を設けています。

その規定の中で「副業」について禁止するか良しとするかで副業が出来る会社なのか、できない会社なのかが分かれてきます。

現在では副業が解禁されてきたものの半数以上の企業で「副業は禁止」とされていることでしょう。

副業を良しとする企業でも条件付きで解禁していたり、業種を限定して解禁しているなどまだまだ副業について厳しい目が向けられています。

しかし、憲法や法律上では「職業選択の自由」とされていることをご存知でしょうか?

公務員を除く一般のサラリーマンに限る話ですが、憲法22条第1項では「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、転移および職業選択の自由を有する」とされています。

憲法をうけて労働法でも副業をしてはいけないということは禁止されていません。(公務員は公務員法で副業が明確に禁止されています)

そこで一つ疑問が浮かびますが、法律上で「職業選択の自由」とされているのにもかかわらず禁止や条件付きの処置を取っている企業は法律的に違反にならないのでしょうか?

【公務員の副業】許可申請は必要か?申請不要な副業はある?

副業禁止は憲法に違反するのでは?

憲法は、国家権力と国民の権利における関係を規定するもので最高模範と言われています。

企業が就業規則や社内規定を社員に対して設けるということは会社と社員の間の関係を保つものですので憲法が適用されることはありません。

そのため、企業が憲法違反になることはないのです。

裁判の判例から見る副業が禁止される理由と根拠

裁判所では会社が副業に対して規定を設けることは問題ないとしています。

しかし会社はサラリーマンにたいして就業時間以外は原則拘束できないことになっているので、原則としてサラリーマンが会社の就業時間外に副業を行うことは問題ないとされています。

しかし、副業が原因で本業となる会社の就業になんらかの支障が出た場合を考えて会社は様々な規定を設けているということなのです。

会社が定めた規則には正当な理由があり、副業を禁止または条件付きで良しとするのは会社の秩序を保つためという理由があるのです。

判例

 1:東京メディカルサービス事件

サラリーマンとして会社に勤務しているにもかかわらず、別会社の社長にも就任。

そして、勤務先と同じ取引先と取引していたという事件があります。

釈明を求められるも会社支給物の提出命令に応じず、出勤もしなかったため懲戒雇用を裁判所が認めました。

 2:ナショナルシューズ事件

会社の部長が会社の事業と全く同じ事業を経営して、同じ仕入先と取引を行ったとして裁判所が懲戒雇用を認めました。

これは、会社との信頼関係を失わせる行為であるとされ正当に裁かれた一例です。

 3:橋本運輸事件

会社員が勤務先会社に無断でキャバレーに二重就業していたことで解雇された事例です。

当初会社員は、勤務先にバレないだろうという気持ちがあったのでしょう。

しかし、キャバレーには18時~深夜0時まで勤務しており、会社での仕事内容が軽作業だったものの業務に支障が出ては困るとして裁判にかかったのです。

解雇当時、会社員はキャバレー勤務を辞めていたものの解雇が認められたと言います。

会社にばれたあるいは、バレそうになったから副業をやめるという対処でも解雇されてしまうという事を知っておきましょう。

2.会社が副業をされると嫌な理由

会社が正当な理由をもって副業を禁止あるいは、条件付きで副業を解禁しているとご紹介してきましたが、その理由をさらに深く掘り下げていきます。

会社が副業されると嫌な理由は何なのでしょうか?

  1. 秘密が漏れる恐れ
  2. 体力的に疲れて本業に集中できなくなる
  3. 副業のほうが楽しくなり、本業に対する意識が下がる
  4. 副業で社員が問題を起こした時に対処ができない

条件付きで副業を認めている会社が「同じ職種の副業は禁止する」という規定を出すことはありがちですがその理由は、秘密が漏れる恐れを心配しているからでしょう。

たとえば、顧客リストが漏れて会社に大きな損失をもたらされては元も子もありません。

あとは、同じような業種の副業を行っている中で、度々本業である会社の内容と比較する事があるかもしれません。

本業の会社はこうなんだけど、副業の会社はこうだ…と、本業の会社を比較して下に見てしまうこともあるでしょう。

その逆も考えられます。

本業の会社をモデルにして副業の会社を良くするという考えも生まれるかもしれません。

体力的な問題や精神的な問題は、どちらも本業への集中力を心配しての事でしょう。

判例でも紹介した「橋本運輸事件」はこれに当てはまります。

副業を行いすぎて業務が中途半端になってしまうことはよくあります。本業と副業の両立は体力的に難しいです。

精神的にも副業のほうが楽しくなってしまった場合、誰もが本業への意識が下がることが目に見えています。

条件付きで副業を許可された人は、副業はあくまでも副業!と常に本業との線引きをして向き合うことをオススメします。

そして、副業で社員が問題を起こした時に対処ができないというものは会社の知名度を下げないための理由でしょう。

これは多く見られる理由ではありますが会社は社員を守るよりも会社を守ります。

会社の名誉のために副業を禁止します。しかしよく考えると、この問題は副業だけでなくても起こりうる事でしょう。

社員がお酒で問題を起こしても金銭面で問題を起こしても犯罪を起こしても同じようなことに思えます。

3.副業がバレ原因トップ3

副業をしたくても自分の会社では禁止されているという人は少なくありません。

しかしなんらかの事情で禁止されていても副業を行っている人はいるでしょう。

しかし、副業がバレずに会社にいままで通り務める事は出来るのでしょうか?

近年副業がしやすい社会になってきている事から、副業を行う人も年々増加している事は事実です。

そのため、会社にバレずに副業を行う人も増えてきていると考えられています。

会社が設ける規定は、会社と社員の関係を保つためではあります。

もちろん、それに反した行動を取るとなんらかの罰が与えられ最悪の場合解雇されてしまうでしょう。

しかし、法律では公務員を除く一般のサラリーマンには副業を禁止するという事が明文化されていません。

副業をするかしないか、最終的には自分の決断とも言える世の中でしょう。

そんな中で副業を行うと会社にバレてしまう事があります。

主な原因は…

  1. 副収入を得ることで住民税が増額して、年末調整時に副業していることがバレる
  2. 同僚の告発
  3. 体調面

1.住民税の増加については、通常給与所得者は年末調整を行うことで確定申告をする必要がありませんが、副業を行っている場合「副業による所得が20万円以上の場合」は確定申告をしなければなりません。

確定申告をするとその結果が勤務先会社に連絡されて住民税が給与から天引きされます。

その時に、給与の額が変わらないのに住民税が大幅に上昇していたら副業を疑われるということなのです。

バレないようにしても年末調整時にばれてしまいます。

2.同僚の告発はよくあることでしょう。

いくら黙って副業をしていてもうっかり仲のいい同僚に副業について話してしまった…そんなこともあるようです。

特にお酒を飲んで気分が高揚している時は要注意ですよ!

3.体調面に関しては、副業を行いすぎて本業時に体調を崩してしまったり欠勤することが多くなった時には、上司から心配されるうえ、目をつけられるでしょう。

欠勤や体調不良が多く見られた時には、副業もすぐに疑われます。

4.バレた時を見越して対応策を準備しておく!

勤務先に副業がバレた場合、最悪の場合も考えなければなりません。

懲戒解雇なんてことも考えながら副業をしたほうが良いです。懲戒解雇は退職金も支払われません。

ですから、懲戒解雇に値されるような可能性のある副業には手を出さないことを強く勧めます。

しかし中には懲戒解雇が下されたとしてもそれに値しないような副業をしていたのであれば労働監督署への告発を考えたり、会社を抗議することも検討できます。

懲戒解雇されなくても副業がバレてその会社で働きにくくなったり、昇進できなくなったりとその後に影響されてしまいますので、副業を行う際は本当に注意が必要です。

フリーランスに転向したり、独立をする視野も入れて副業を行ないましょう。(→副業から本業へ!独立起業に必要な3つのマインド

目的を明確にしておく

副業がバレた時に会社を辞めなくてすむようにするには、一つだけ方法があります。

副業を全面的に禁止している会社に勤めているにもかかわらず副業を行っており、それバレた場合はもう言い訳も何もできなくなってしまうでしょう。

しかし、会社側が納得したら別の話ではないでしょうか?

そんな時のために、副業を行う際は副業を行う目的や理由を明確にしておくと良いでしょう。

たとえば、

  • 昔から物を作ることが好きだったのでハンドメイド作品を販売していた…
  • WEBデザインの知識があるのでそれを活かしたかった…

など、副業をする上でのはっきりとした目標は、「単に収入を得たいから…」という理由よりも会社を納得させやすいでしょう。

副業を始める際は、もし目的が無くても最悪のことを考えて目的を明確にして取り組んでみてはいかがでしょうか。

それだけでなく、明確な目的を持ちながら副業に取り組むことで本業に対する意識も変わってくると思われます。(→副業落伍者多発!?副業で失敗する人の特徴と失敗しないコツとは?

5.バレないようにするには?

基本的にバレないようにすることは無謀だと思ってください。

会社に就職し、一社員として働いているからにはその会社の規則に従うことが妥当な考えでしょう。

もし、副業をバレずに行いたいのであれば方法が一つあります。

ばれる原因の一つに住民税が挙げられていましたが、副業で得た収入分の住民税を給料から差し引くことになる特別徴収にせずに自分で直接納付することができる普通徴収にすれば、会社にばれる確率が減ります。

副業の確定申告時や住民税の申告をする際に、自分で納付という徴収方法を選べば普通徴収が可能です。

申請書が受理されると住民税の納付書が役所から自宅に送られてきます。

こうすることにより、本業である会社に通知される住民税決定通知書の額には変化がなく、副業をしていることがバレずにすむというものです。

しかし、100%防げるものではありません。それには一つ注意しなければならない点があるからです。

それは、多くの自治体では住民税が給料から天引きされる特別徴収を推奨しているからです。

普通徴収を希望しても、受理されずに特別徴収のままとなってしまうケースがあります。

普通徴収に変更できるのか出来ないのか、各自治体に問い合わせすることをオススメします。

会社にばれる可能性が低い副業

会社にどうしてもバレずに副業を行いたい!という人にオススメの副業をいくつかご紹介します。

 1:在宅ワーク

副業とはいえ全てが外で行うものとは限りません。

外で勤務してもし会社の人に見られたら…と心配がある人には在宅ワークがオススメです。

インターネット環境さえ整っていれば自宅でいつでも副業ができるようになってきました。

内容としては、

  • 記事のライティング
  • テープ起こし
  • システム開発
  • デザイン
  • データ入力
  • 質問回答

などです。(→サラリーマンの副業にぴったり!初心者でもできるWEBライターとは?

専門的な知識が必要な分野もありますが、経験を積むことで単価が上がり、慣れるとスムーズにできるようになるでしょう。

在宅ワーク専門のサイト、クラウドワークスランサーズをチェックしてみてください。





 2:イベントスタッフ、飲食店、家事代行、引越しスタッフなど

イベントスタッフや飲食店などの副業は、学生さんやフリーターの人と同じくアルバイトとしての副業と考えてください。

最近では副業を歓迎している企業が増えてきているので、どんな環境の人でも働きやすくなってきました。

ただ単に収入のために働くだけでなく、いつもと違う環境で働くことでストレス発散になったり新しい自分を見つけることも出来るかもしれません。

 3:ネットショップ、アフィリエイト

ネットショップ(手作りの品を販売するなど)やアフィリエイト(ブログを開設し、広告収入を得る)はインターネットの普及で、近年利用する人が急激に増えている業種です。(→自宅副業にオススメ!主婦人気ハンドメイドアプリ5選!

ネットショップ、アフィリエイトを副業にする人は後を絶ちません。(→サラリーマンでも出来る副業「アフィリエイト」とは?

しかしそれなりに専門的知識が必要となるため、始めてすぐに収入を得ることはできないでしょう。

気長に挑戦出来る性格の方にオススメの副業です。

この方法は、事業所得として認められると青色申告特別控除(最大65万円の控除)が受けられるので、副業で収入を確実に得たいと考えている人にはオススメの副業です。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

会社にバレずに副業をすることはかなりの注意と努力が必要です。(→間違いだらけの副業選びでは稼げない!副業を選ぶ重要ポイント5選

ですが、副業で副収入が増えるなら生活に余裕が生まれることは紛れもない事実です。

そのための指南書として、当副業推進協会のプロデューサーである市川清太郎氏が書き下ろした「朝8時までの習慣で人生は9割変わる」という本は、サラリーマンが副業を始める上で参考になると思います。

ぜひご一読いただければと思います。

ABOUTこの記事をかいた人

末吉謙佑

株式会社ESPRIM 代表取締役 千葉県千葉市出身 大学卒業後に証券会社に入社 株式運用部門にてディーラーとして活躍 在職中に副業で、海外不動産投資を開始 会社員時代は、パワハラやみなし残業など理不尽な環境での激務に耐え、入社3年目に独立 現在、株式運用、海外不動産投資、アパレル事業、サプリメント事業を展開 会社に依存せず、副業を通して金銭面だけでなく時間的にも豊かな生活を送れる人を増やすための活動実施