副業と税金！きちんと納税すればお得になるってホント？！

副業の所得があるのであれば、原則として税金を納めなければいけません。

副業で得られた所得についてもきちんと税務署に所得額を申告して納税しないと脱税の罪に問われる可能性があるので注意が必要です。

特に、副業は税金を納めなくても良いと勘違いしている場合や、副業の所得ぐらいバレないとたかをくくったりしていませんか？

副業で得た所得についても税務署は目を光らせていますから、きちんと納税しなければなりません。

知らなかったでは済まされないのです。

この記事では、そんな副業と税金について詳しく紹介していきます。

副業をしたときの税金についてまだよく知らない人は是非参考にしてみて下さいね。

※FXに関連した確定申告についてはこちらの記事をご参照ください。→確定申告でFXの経費はどこまで認められるか

1.副業で稼いでも納税しないと大変なことに・・・

所得がある場合には、原則として必ず税金を納めなければなりません。

税金を納めることは国民の三大義務の一つです。

これは、副業で所得がある人も例外ではありません。→「働き方改革」で何が変わる？サラリーマンが副業をするための注意点

副業で稼いだお金は所得の中でも、雑所得に該当します。

雑所得とは、所得税法35条において、「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも該当しない所得」のことをいいます。

所得があるのに所管の税務署に届け出ず、税金を納めていないと加算税が課される場合もありますし、最悪の場合には脱税として罪に問われる可能性もあります。

副業の収入なら申告しなくてもバレないと思っていませんか？

納めなければならない税金を納めないのは少額であれ脱税です。

副業を始めるならきちんと税に関する知識も身に着けておきましょう。

副業にかかる税金は基本的には雑所得です。

雑所得は申告分離課税となっていることから、雑所得単独で税率をかけて税額を計算します。

所得とは収入とは異なる税制上の概念です。

副業において、所得とは「収入(売上)−支出(経費)」によって求められます。

例えば、副業で10万円の収入があった場合、副業のために氏支出した費用が4万円であった場合、6万円が所得ということになります。

この6万円という所得に対して、所得税が課されます。

それでは、副業の税金はどれくらいかかるでしょうか？

税金を納めるためには、確定申告という手続きが必要です。

次節ではこの点について詳しく説明していきましょう。

2.副業の税金ってどれくらい？

副業で所得がある場合、税金を納めなければならないことはわかったけれど一体いくら納めたら良いの？と迷っていませんか？

実は納めるべき税金というのはあなたがどれくらいの所得を得ているのかによって変わってきます。

以下では、副業で所得を得ている全ての人が知っておきたい税金の重要なポイントに絞って、説明を行っていきます。

2.1.副業の税金ってどんなもの？

税制上、給与所得以外の所得が年間20万円以内である場合には、確定申告をしなくても良いというルールになっています。

確定申告とは、個人がその年(1月1日～12月31日)までを課税期間として、その期間内の

• 収入
• 支出
• 控除

などから自分の所得を計算し、所得に関する申告書を税務署に提出することで、納付するべき所得税を確定することを意味します。

会社で働いていると会社が年末調整という手続きを行ってくれるので、自分で確定申告を行わなくても問題は生じません。

会社が事前に所得にかかる税金を計算してくれています。

給与明細に源泉徴収と書かれていませんか？それがあなたの所得にかかっている税金です。

会社以外のところで給与所得以外の所得を年間で20万円以上得ている場合には、自分で自分の所得について確定申告を行わなければなりません。

なぜなら、あなたが勤めている会社が会社以外からあなたが得ている収入については知らないからです。

そのため、給与所得以外にも所得があることを自分で税務署に申告して納税しなければならないのです。

もし、副業から所得を得ていて20万円以下の所得である場合には原則として所得税はかかりません。

そのため、副業から所得を得る際に源泉徴収されている場合には確定申告をすることによって納めすぎている税金が還付金として戻ってきます。

逆に、副業から20万円以上の所得を得ている場合には、必ず確定申告をしなければなりません。

2.2.税金はどれくらいかかる？

所得税は累進課税制度となっていることから、所得が高くなればなるほど税率は高くなります。

所得税は所得金額に応じて税率が5％～45％まで7段階で規定されています。

以下が、所得金額による税額表です。

所得金額に対して所定の税額をかけ、控除額を差し引くことによって納めるべき税額が算出されます。

3.副業の経費に出来るものはどういうもの？

副業で収入を得るためには、必要経費が必ずかかるものです。

その必要経費については収入金額から控除することができます。

しかし、概算や頭の中で計算して必要経費とすることはできません。

必要経費とするためには、領収書など支出金額を確認できるものを保存しておき、それを合計して必要経費を計算しなければなりません。

必要経費の計上は上手に活用すれば節税につながるものなので、必要経費となる領収書などの支出額がわかる書類は必ず保存して、漏れなく計上することが大切です。

さらに、所得税には損益通算という規定があり、損益通算は赤字の所得があった場合、黒字の所得と通算することができるようになっています。

ただし、雑所得については損益通算は認められていません。

したがって、副業で経費がかかりすぎて赤字になったとしても、給与所得と通算することはできないので注意が必要です。

ただし、なんでも必要経費にできるというわけではありません。

必要経費にできるものは、副業の収入を得るために必要となった経費だけです。

例えば、ものを仕入れて販売している物販を副業としている場合には、その仕入原価が経費となりますし、

• 検収費
• 梱包費
• 配送費

なども仕入原価とすることができます。広告宣伝費を経費とすることも可能です。

副業としてカメラマンをしている場合には、

• フィルム代
• カメラ代
• 交通費

などを費用とすることができます。

ライターの場合、

• パソコン代
• 電気代
• インターネット通信費
• 関連する書籍代

などについて経費とすることが可能です。

まとめ

副業でお金を稼いでいる場合、きちんと税金を納めなければなりません。

副業で得られた所得が20万円以下である場合には確定申告をする必要は原則としてありません。

しかしその場合でも確定申告をした方が納めすぎていた税金が還付金として返ってくる場合もあります。

副業だからといって税金を考えずにいると、知らない間に脱税をしている可能性もあるので注意が必要です。→サラリーマン副業ランキング ベスト10【2018年最新版】

そのため、副業を始める場合には、きちんと税金についてのことを知っておきましょう。

税金の問題は知らなかったでは済まされませんし、しっかり税制を勉強しておけば、それを上手く活用して節税することも可能です。

まずは税金について基本的なことからきちんとおさえておきましょう。