【公務員の副業】太陽光発電投資は副業するほどのメリットがあるか?

公務員副業していいの?」

多くの人が「公務員=副業禁止」のイメージを持たれているはずです。

では「公務員は本業以外の収入を得ることはできない?」と言われると、そうとは限りません。

人事に申請し、許可が下りれば副業を行うことができます。

もちろん許可が下りなければ、その副業をおこなうことはできません。

そのような状況の公務員の副業ですが、太陽光発電投資に関しては、よほどのことがないかぎり許可が下りるようです。

そこで今回は、太陽光発電投資を公務員が副業として始めることに、メリットがあるかどうかについて解説をしていきます。

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公務員にとって太陽光発電は副業にあたる?

公務員にとって太陽光発電投資は副業にあたります。

ある程度の規模を超えて太陽光発電投資に取り組む場合は、許可を申請しなければいけません。

それを無視すれば戒告や減給、悪質になれば停職や免職になることもあり得ます。

 

悪質な副業とは、国公法に抵触するような行為です。

特に公務員のイメージを著しく低下させるような「信用失墜行為」を行えば、重い罰則を受けることになるでしょう。

 

また、公務員として知り得た秘密を外部に漏らし、それを利用して稼いだとなれば「守秘義務違反」です。

副業にハマり、没頭すれば「職務専念の義務違反」になるかもしれません。

 

ただ、そんな人事規定が難しい公務員にも、副業に対し明るい兆しが見えてきました。

地方自治体では、副業に前向きな判断をされるようになってきたのです。

不動産投資や太陽光発電投資に関しては、しっかりと許可さえ受ければ、副業として始めることができます。

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太陽光発電投資を始める前に…

公務員が副業として太陽光発電投資を始めるには、あらかじめ人事院規則に則り、申請を行いましょう。

ここでは、申請が必要なケースと要らないケースを解説します。

 

申請書を提出して許可を取る

公務員が太陽光発電投資を開始する場合は、最初に申請を行い、許可をもらう必要があります。

 

公務員は国民全体の奉仕者でなければいけません。

その基本理念を、妨げるような副業でないかどうかを確認してもらいます。

 

当然虚偽の申請をし、それが人事に知られると先ほどの罰則を受けることになるので、虚偽の説明や内緒で太陽光発電投資を始めるといった行為はしないようにしましょう。

副業のために本業を失うのは本末転倒です。

 

ただ、出力10kw未満の太陽光発電設備には許可がいらない

ただ、申請の基準として、出力10kw未満の太陽光発電設備に関しては許可が要りません。

10kw未満の場合は、投資よりも自家発電のイメージです。

自宅の屋根に設置された太陽光発電にまで許可を求めていないようです。

 

10kw未満は、自宅で余った分を安価で販売します。

場合によっては買い取ってもらえない電力がでるかもしれません。

 

10kw以上で、自宅でその電力を利用しない完全商業目的の太陽光発電ならば「全量買取」になり、電力販売も価格も含め優遇されます。

利益に大差がでることから、許可を要していないのかもしれません。

 

ただし、余剰電力を売り対価を得るのならば一言上司や人事に了解を得ておくことが無難かもしれません。

 

また、地方公務員になると、自治体によってルールが異なります。

要らぬことでドキドキするのは、本業に支障をきたすかもしれません。

堂々と太陽光発電投資を行うためにも、あらかじめ報告しておくことをおすすめします。

 

太陽光発電投資を始める上で注意すべき4つのポイント

太陽光発電投資を始める上で注意するべきポイントを解説します。

 

①固定価格買取制度には限りがある

太陽光発電投資のカギを握るのが「固定価格買取制度(FIT制度)」です。

固定価格買取制度とは、太陽光のような再生可能エネルギーで発電できた電気を電気会社が買い取る制度のことです。

 

この制度の恩恵で、電力の販売が次のとおりできるのです。

  • 10kw未満(家庭用太陽光発電):10年間固定価格での買取り
  • 10kw以上(事業用太陽光発電):20年間10kw未満よりも高い固定価格で買取り

 

注意する点は、固定価格での買取りに期限があるということ。

20年経過すると買取り価格がどうなるかわかりません。保証がなくなるのです。

 

さらに、買取り価格は年々下降気味…なので、どのタイミングで始めるかも重要になります。

 

大切なのは、費用対効果の分析を確実にやること。投資なのだから考えなしに始めるわけにはいきません。

副業として利益を得るためにも、分析をしっかりと行いましょう。

 

②太陽光投資設備には初期費用が必要

太陽光発電投資を始めるには、初期投資が必要です。

親が亡くなり遺産で相続したなどの特別な状況がない限りは、設備投資を考えなければいけません。

 

10kw以上ならばそれなりの土地が必要です。

自宅から離れたところに太陽光発電を設置するのならば、監視カメラも必要になります。

万が一を考え保険に入ることも考えなければいけません。

 

これらの初期投資額を計算し、プラスになるかの算出が必要です。

FXのようにすぐに結果のでる投資ではありません。

国債のように簡単な計算で利益は算出できないのです。

初期投資を見誤ることのないよう注意をしましょう。

 

③投資だからこそ伴うリスク

太陽光発電投資にはどうしようもないリスクが伴います。

 

自然災害にはかないません。

雑草が伸びると太陽光発電の邪魔になることから、メンテナンスをする時間が必要です。

天候が悪い日が続いたら、利益に変動が現れます。

 

これら、どうしよもないリスクがあるのです。

 

自然災害などの損害には、保険で対応するしかありません。

メンテナンスも自分で行うのが無理ならば委託する方法を選択しましょう。

リスクに対応するためにも費用がかさみます。

 

しかし、太陽光発電投資を行う上で計算に入れないわけにはいきません。

リスクが伴い、そのリスクを最低限にするためには費用がかかります。

費用対効果の分析をし、利益が得られる土地や設備を選択しましょう。

 

④悪質業者に騙されないで!

太陽光発電投資が注目されて10年がたちます。

当初は、真新しい投資のため、悪いことをたくらむ悪質業者もありました。

確実に稼げると説明し太陽光発電投資を開始させ、支払いが完了すれば一切の連絡を取らないような業者です。

 

年月が経ち、そのような業者も少なくなりましたが、ゼロではありません。

必ず大金が稼げる投資などはなく、それは太陽光発電投資も例外ではないのです。

甘い誘惑に負けないよう注意をしましょう。

 

公務員が太陽光発電投資するべき3つのメリット

公務員が太陽光発電投資を行う時のメリットを解説します。

①公務員は初期融資が受けやすい

太陽光発電投資を始める上で一番問題になるのが、初期投資のための資金です。

土地や、設備投資などにもより1,000万円~2,000万円かかると言われています。

 

価格差がありますが、土地を所持しているなど状況に応じて初期投資額もことなるようです。

 

この資金を準備するのはなかなか難しいこと。

しかし公務員ならば問題ありません。

 

計画書を作成し融資の相談をすれば、公務員としての肩書=信用があることから審査が通りやすいんです。

公務員という立場は、世間的にそれほど信頼されているのです。

 

②管理を委託すれば本業に支障なし

先ほど注意点でも説明しましたが、雑草などのメンテナンスを依頼することもできます。

費用はかさみますが、管理を委託することもできるのです。

 

本業である公務員の仕事が忙しいときに、太陽光発電のメンテナンスもしなければいけないとなればストレスもたまります。

 

しかし、すべてを委託すれば問題ありません。

自分は設置した監視カメラから状況をたまに確認するだけでも大丈夫です。

 

太陽光発電投資は、稼働し始めるとすべて委託でも構わない副業です。

上手に利益を得られれば、太陽光発電設備を増やすこともできるかもしれません。

 

③電気代が安くなり、災害時でも電気が使える

このメリットは10kw未満(家庭用太陽光発電)で始めた場合のメリットです。

自家発電なので電力を購入する必要がありません。

 

また、災害により停電が起きた場合でも、自家発電により電力が利用できます。

 

公務員だからこそのメリットではありませんが、電気のない不便さはその事態にならないとわからないものです。

そうした災害がいつ起こるかわかりません。

電力を他に頼らない生活には確かに魅力があります。

 

まとめ

公務員が副業として、太陽光発電投資を始めるのならば、人事や上司に伝えておくことをおすすめします。

本当に10kw未満ならば必要ないのか、それは自治体によっても異なるかもしれません。

確認の意味も込め、話を通しておくことが大切です。

 

また、必ず自分が納得した上で太陽光発電投資を始めてください。

他人任せの算出に納得せず、穴がないかどうかをしっかりと確認しましょう。

土地や設備投資を上手に行えば利益のでる投資です。

公務員でも副業はできます。

太陽光発電を利用して、利益を得る生活を目指しましょう。

なぜ、今、太陽光発電なのか?