【公務員の副業】太陽光投資は自然災害で本当にすべてを失うのか?

公務員の方が太陽光投資を始めるかで悩む理由の一つに、自然災害によるリスクを挙げる人もいます。

人知の及ばない自然災害に立ち向かうことは難しいことです。

しかし、自然災害を恐れていたら何もできないことも事実、それに対するできる限りの対策を施すしかありません。

 

今回の記事では、公務員の副業として始めた太陽光投資は、自然災害ですべてを失うのかについて解説をしていきます。

【公務員の副業】太陽光発電投資の初期費用は何にどれくらいかかる?

 

太陽光設備が自然災害によって被害を受けた事例

昨今、自然災害の脅威は手を緩めてくれません。

大きな地震、それによる津波、台風による被害など、ニュースでも自然災害による被害を見ることが多くあります。

産業保安グループによると平成30年は、太陽光設備に対し自然災害による次のような被害がありました。

引用元:太陽電池発電設備をめぐる 最近の動向と対応の⽅向性について

豪雨による水没土砂崩れ、これらによりパネルやパワコンが損傷強風により吹き飛ばされる被害も確認されています。

自然災害が発生したときに、太陽光設備を人の力で守るのは危険です。命にかかわります。

 

しかし自然災害はいつ訪れるかわかりません。

20年間続けると決めた場合、1度も自然災害による危険がない可能性は低いのではないでしょうか。

 

だからこそ、備えなければいけません。

起こる可能性が高い自然災害から太陽光設備という財産を守るのです。

自災害ですべてを失わないためにも、リスクを最小限にしておきましょう。

 

公務員が太陽光投資を自然災害から守る2つの方法

それでは公務員の方が始めた際、太陽光投資を自然災害から守る2つの方法を解説します。

 

太陽光設備の性能を吟味する

まず一つ目は、太陽光設備の性能を吟味しましょう。

価格だけで選んではいけません。

初期投資を抑えられれば太陽光投資の成功にも近づきますが、予定通りに収入が得られるかの可能性が低くなります。

 

衝撃への耐久性がないことから、少々の自然災害で壊れるかもしれません。

ちょっとした自然災害で何度も破損をすれば発電量も減少し、修理費かさむことでしょう。

 

太陽光設備の性能は耐久性も重要です。

設備の耐久性についてメーカー側に確認するのは失礼なことではありません。

 

逆に、説明をしないメーカー側に問題があります。

耐久性の説明が不十分だと感じたら、どんどん質問をしましょう。

 

専門家から説明を受けることが大切です。

そして、いろいろな業者から資料を取り寄せることで知識がアップします。

 

公務員の方は仕事が大変だと思いますが、始める前の的確な準備が太陽光投資を成功に導くために必要です。

耐久性についても十分な確認をするようにしましょう。

自然災害にも強い設備を選択してください。

 

公務員の方が太陽光投資を始める際は自然災害補償に加入する

自然災害によるリスクを最小限にするために、公務員の方が太陽光投資を始める際は、自然災害補償に加入することをおすすめします。

まさかに対応するための保険です。

 

太陽光投資に一か八かは必要ありません。

自然災害補償に加入するお金をケチった人に、まさかが起こるのはよくあることです。

 

例えば、ある人が自動車保険で2年間にわたり車両補償を付けていました。

何もなかったからと補償を外した途端、フロントガラスが割れる被害に遭うと言うことも起こり得ます。

まさに、まさかの出来事です。

これは車の話なのでまだマシな方ですが、太陽光投資の場合と重ねたら背筋がゾッとします。

 

自然災害補償を無駄と感じるかどうかは本人次第ですが、すべてを失ってからでは遅すぎます。

自然災害補償の加入を検討しましょう。

 

公務員が知っておくべき太陽光の主な自然災害補償の内容

太陽光設備に対する自然災害補償の内容は、どこのメーカーも似ています。

利用している保険会社が同じだからです。

主な内容を確認しておきましょう。

 

太陽光設備の保証が可能な自然災害

保証が可能な自然災害は、次のとおりです。

  • 火災
  • 台風(豪雨や暴風)
  • 豪雪(雪崩)
  • 落雷
  • ひょう
  • 破裂や爆発
  • 外部からの落下や飛来、衝突や倒壊

太陽光で一番恐ろしい災害は、やはり台風ではないでしょうか。

日本は1年に何度も台風が訪れる国です。

昨今はその被害の大きさに驚くばかり、防ぎようのない自然災害です。

 

太陽光設備の保証が対象外な自然災害

次に、保証が対象外な自然災害を確認しておきましょう。

  • 地震
  • 津波
  • 噴火

自宅の火災保険に似ています。地震や噴火などには対応していません。

これは、地域一帯が甚大な被害に合うことから保険で賄いきれないことが要因の一つです。

 

地震発生による火災は補償の対象外になることが多いので、確認をしておくようにしましょう。

保証の確認は万が一の保険にとって大切なことです。

 

公務員の方の太陽光自然災害補償に関する注意点

公務員の方の、太陽光自然災害補償に関する注意点をまとめました。

加入する際の参考にしてください。

 

メーカーによって自然災害補償の内容が異なる

太陽光設備の購入先に選んだメーカーごとに、自然災害補償の内容は異なります。

先ほど説明した内容がベースですが、メーカーによっては異なることもあるので、しっかりと確認をしておきましょう。

 

自然災害が発生したときに自然災害補償に加入しているから安心と高を括っていたら、まったく補償されなかったというケースも実際にあります。

 

これは、どんな保険も同じことです。

例えば、入院保障が付いているから大丈夫と考えていたのに、入院5日目からが対象と勘違いする人もいます。

最初に確認をしておけばと考えても後の祭りです。

 

自然災害は、万が一の時の保険内容を忘れてしまう人もいます。

加入するときにしっかりと確認をしておけば記憶も残ることでしょう。

加入時に詳しくなることが大切です。

 

メーカーが加入している保険会社は異なります。

メーカーが答えられないときは、直接保険会社に聞きましょう。

公務員の方は、無駄な保険に加入しないように注意をしてください。

 

メーカー保証は自然災害に対応していない

メーカー保証があるから大丈夫と考えるのは危険です。

メーカー保証は、自然災害に対応していないことがほとんどで、修理は有償になります。

 

先ほどの自然災害補償に加入するときと同様、メーカーの保証内容も購入をする前に隅々まで確認をしておくことが大切です。

メーカーの保証は外部からの衝撃によるものに対しほとんど保証していません。

いわば、メーカー製品の不良で壊れたものに対しての保証です。

 

そんなの当然のことじゃないの?と思われるかもしれませんが、その当然のことをメーカー保証として説明されています。

そのため、10年保証のところがほとんど、それ以降は経年劣化による故障が考えられることから、保証対象外とするのです。

 

公務員の方が、自宅に置く家庭用電化製品を購入するのとはわけが違います。

保証に対して「当然だろう」といった、決めつけの言葉を利用してはいけません。

必ずメーカー側に確認し、その文面が記載されている個所まで教えてもらうようにしましょう。

 

まとめ

公務員の方が副業で始めた太陽光投資、自然災害ですべてを失う可能性はあります。

それは、何も対処を講じていない人です。

 

「太陽光投資にはリスクはありません」

そんな説明をする人がいたらそれは大ウソつきです。

 

どんな投資にもリスクはつきまといます。

そのリスクを最小限にする努力をどれだけするかが成功への分かれ道です。

公務員の方は忙しい時間を縫ってでも、太陽光設備に関する自然災害のリスク対策を講じてください。

それがすべてを失わないために事前にできる行動です。