投資は副業?サラリーマンにこそ始めてほしい3つの投資

20年以上も続く不景気の中で銀行預金もあてにならず、おまけに給与も上がらない。

そればかりかボーナスもカットされるとなれば、本業以外に副業でもやらないと将来心配と考えるのは自然です。

 

でも、会社によっては社則で副業禁止をもうけている所もあり、バレて万が一の事があったらと考えると・・・。

そこで、この記事ではサラリーマン副業投資をしてもOKかNGかを解説します。

 

サラリーマンが副業するのは違法か?

さて、一般のサラリーマンが副業する事は法律で禁止されているのでしょうか?

実は、副業を禁止するような法律は日本にはありません。

 

では、何が副業禁止を決めているかというと、個々の会社が定める社則によるものなのです。

 

会社が社則で副業を禁止しているのは理不尽ではなく合理的な理由があります。

  1. 顧客の情報が外部に流れるのを阻止する
  2. ダブルワークの疲労で本業に支障が出るのを防ぐ

 

会社によっては顧客の個人情報を扱う事もあるので、副業を禁止する事で「ウチはセキュリティを厳密にしていますよ」と社外にPRしている事があります。

 

例えばですが、あなたが預金している銀行の銀行員が消費者金融で副業していたらどうでしょう?

「こいつ俺の個人情報を売ってるんじゃないか」と邪推してしまいますよね。

 

また、会社としては、最低賃金を守り贅沢しなければ充分生活できる給与を支払っているのに、社員が毎日、

  • 副業に熱中して遅刻してくる
  • 居眠りする
  • 仕事でミスを連発する

という事が続けば

「まず、本業をちゃんとやれよ」とカミナリの一つも落とすことでしょう。

 

会社が社則で副業を禁止しているのは法律ではなく、会社の利益の為なのです。

副業・兼業が解禁【働き方改革】で何が変わった? サラリーマンがやるべきこと

 

会社側には副業を禁止する権利はないが・・・

「なんだ、じゃあ、会社がなんと言おうと堂々と副業をしていいしクビにも出来ないんだ」

 

はい、確かにその通りなんですが、

前述したように、副業に熱中しすぎて遅刻したり、居眠りしたり、仕事でミスをするという理由が積み重なると、これは懲戒免職の十分な理由になります。

 

ですから、副業そのものはやってもいいですが、本業に支障が出ないようにしましょう。

それなら会社があなたをクビにするような事はありません。

 

投資は副業になる?

一般サラリーマンが副業をするのを止めさせる法律はないという事は分かりました。

 

では、投資は副業の枠内に入ると思いますか?

副業と違って体を動かす事なく、お金を投資するのが副業なのでしょうか?

 

はい、これは副業にはならず、資産運用というカテゴリに入ります。

実は、資産運用については、明確に副業を禁止されている公務員でもOKなのです。

 

国家公務員法103条には「株式所有による経営参加の報告等」とあり、

会社の経営に影響を与えるような大量の株式保有でないなら報告義務があるだけで資産運用を禁止してはいません。

 

国家公務員でも大丈夫なら、民間のサラリーマンが資産運用を副業と捉えられる事はないのです。

実際に、NISAのように国が大々的に勧める資産運用もあるのですから心配はありません。

 

もっとも、堂々と資産運用をしていますと言うと渋い顔をされるような保守的な会社もあるかも知れませんので、

強いてまで宣言する必要はありません、黙ってやりましょう。

 

サラリーマンでも楽に稼げる副業は投資ってホント?

本業以外で副収入を得たいなら、副業か投資か2つの選択肢がありますが、おススメは投資です。

 

副業は、あなたに余程の特殊な技術がない限りは、時給換算でお金を稼ぐ事にしかなりません。

これは、自分の体力と時間を切り売りする方法で損をする事はありませんが、利益はたかが知れています。

 

また、実際に体も動かし時間も費やすので、疲労が蓄積してしまい本業に影響を与える事になります。

 

それに比べ、投資は元手こそ必要ですが、一度実施すればあなたが寝ている間もあなたのお金が動いて利益を出してくれるのでコスパは副業よりもいいのです。

 

ただ、副業と違って投資は、逆にお金が減るというリスクもはらんでいるので、リスクヘッジは必要になります。

以下では、おススメの投資について解説します。

サラリーマンが副業で投資するならローリスクミドルリターンを狙え!

 

◆FX

FXとは簡単に説明すると、通貨と通貨を交換してその差額を利用して金をもうける事です。

市場では、円とドルは絶えず価値が変動していますから、その差額を利用してお金を儲けるのです。

 

しかし、余程の大事件でもない限り円とドルの通貨が大きく変動する事はないので、

FXでは、多額の金額を投資して差額の利益を大きくしたりレバレッジと言う方法で元手を25倍に増やし稼ぐ方法もあります。

FX性格別手法診断!自分に向いているFX手法とは?

FXはギャンブルか?投機から投資にするゴールデンルール

 

◆仮想通貨

仮想通貨とは、紙幣や硬貨のような実体を持たない電子データのみの通貨の事です。

 

主にインターネット上での取引で使われ特定の国家による保証がないので、

ハッカーに大量に通貨を盗まれるようなイマイチ信用できない情報もあります。

 

しかし、どんな通貨も、騙されたり暴落したりしながらセキュリティーが充実します。

仮想通貨も、不正防止のために高度な暗号化技術を用いたブロックチェーンの技術を持つモノも出てきて、

それらは暗号通貨と呼ばれています。

 

実際に、暗号通貨の一つであるビットコインで支払いが出来る店舗も登場しています。

最近はDMMも仮想通貨市場に参加しているので、今後、広く普及する可能性もあります。

FXと仮想通貨売買初心者に向いているのは?初心者が見落としがちなこと

 

◆バイナリーオプション

バイナリーオプションのバイナリーとは「二進法」を意味しています。

つまり、「0」か「1」の二者択一の事なのです。

 

なので、バイナリーオプションはFX等とちがい、通貨の売買はせず、お金を持たずにどの通貨の価値が上がるか下がるかを当てるゲームです。

 

例えば、円安か円高かのいずれかでチケットを購入して、結果が予想通りになると利益が出る仕組みです。

 

どうして、バイナリーオプションのハードルが低いかと言うと、

最低掛け金がFXよりも安く1000円から始められるからです。

 

そればかりでなく、スマホアプリなどでお金を掛けずにデモトレーダーを体験できるので、

前もって心構えをしてから取引に入れるというメリットもあります。

 

投資は副業ではないけれど・・

投資は資産運用であり、副業には該当しません。

しかし、だからと言って、夜も寝ずにトレーディングに熱中するなら、寝不足で本業に支障が出るのは目に見えています。

 

また、いくら法律違反ではないからと言って、仕事中にパソコンで市場の値動きを見るような事になれば、

仕事に集中しないで会社に損害を与えているとみなされてしまいます。

 

直接副業でクビにならなくても、不真面目な勤務で懲戒処分になる可能性も否定できないので注意しないといけません。

副業落伍者多発!?副業で失敗する人の特徴と失敗しないコツとは?

 

投資がバレたくない人が講じるべき策

投資が副業ではないと知っても、どうしても会社に知られたくない人もいるでしょうし、

逆に、黙っていたのに会社に資産運用していたのがバレていたという人もいると思います。

 

この、会社に投資がバレる原因は「住民税の支払い」です。

 

住民税は副収入が20万円以上あると確定申告しないといけないので、会社に確定申告を任せているとどうしてもバレてしまうのです。

 

もっともバレたとしても、違法な事をしているわけではありませんが、

同じ部署の従業員に知られるとやっかまれたり、その事でからかわれる可能性もあります。

 

それを回避するには、確定申告書の第二表の住民税に関する事項の右端にある

  • 「給与から差引」
  • 「自分で納付」

の二つのチェック欄の「自分で納付」の部分にチェックすればそれでOKです。

副業は必ずバレる!?会社にばれた時の対応策を準備しておくべき理由

 

見落とし厳禁!確定申告をしないといけない人

確定申告は、毎年2月16日から3月15日の1カ月の間です。

 

ただ、同じ副業でも場合によって、年間20万円以上稼いでも課税されない場合と20万円以下でも課税される場合があります。

それは、以下の2つのパターンです。

  • 給与の年間収入が2000万円を超える
  • 2カ所以上から給与支払いを受けている人

 

例えば、給与の年間収入が2000万円を超える人は年末調整が出来ないので、個別で確定申告をする必要があります。

 

もっとも、普通のサラリーマンで年収2000万円という人には、副業そのものがあまり必要なさそうです。

 

さらに、2カ所以上から給与の支払いを受けている人で、

本業の給与以外の収入金額と副業での所得の合計額が20万円を超えている人は確定申告をする必要があります。

「副業元年」2018年度分の副業収入を確定申告しようー手続き方法

 

まとめ

投資は資産運用で、副業には当たらないのは意外に知られていないかも知れません。

政府もNISAなどで資産運用を勧めているので、今後は副業解禁の会社も増える事でしょう。

 

ただし、社則で副業が禁止されていなくても本業に悪影響を与えるような副業や投資は、会社にダメージを与え、懲戒処分を受ける可能性もあります。

副業はあくまで副業として、ほどほどにやりましょう。