公務員の方に人気の副業「太陽光投資」。
物である以上壊れることも十分起こり得ます。
ただ、「壊れた」と「壊された」の違いでメーカー保証が適用されなくなるということをご存知でしょうか？
そこで登場するのが「保険」です。
公務員の方が太陽光投資を始めるのならば、リスク回避に保険加入をおすすめします。
そこで今回は、公務員の方が太陽光投資を始めるときに入っておくべき各種保険について解説をしていきます。
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公務員の方が体験するかもしれない太陽光投資リスク
公務員の方が体験するかもしれない、太陽光設備に関するリスクを見ていきましょう。
「絶対に起きる」というわけではありません。
しかし「絶対に起きない」ということでもないのです。
保険とは「まさか」に備えたもの、「あり得ない」と考えている公務員の方が、痛い目を見ます。
太陽光設備の故障
設備の故障ならばメーカー保証があると思われるかもしれませんが、それで100％大丈夫なわけではありません。
メーカー保証は「壊れた」に対応しますが、「壊された」に対応していないのがほとんどです。
太陽光設備の故障で怖いのが、自然災害や第三者による「壊された」。
自然災害は誰も責められません。
第三者が車などで衝突した場合も、捕まえられなければ責任を問うことは不可能です。
損害が酷ければ、全面廃棄にせざるを得ないかもしれません。
例え修理ができたとしても、その費用とその期間に得られるはずだった電気量が得られず、収入もストップします。
期間が長引けは長引くほど、ダメージが大きいのです。
太陽光設備の故障は、廃業に追い込まれるかもしれません。
公務員の方が廃業した場合、その後に残るのは多額のローンだけ、保険に加入しておけばと後悔することでしょう。
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太陽光設備が飛ばされ事故が起こることも
台風などの強風で太陽光パネルが吹き飛ばされ、それが他人の家屋に損害を与えたら損害賠償責任が発生します。
その家の修繕費を負担しなければいけません。
住めないぐらいの大きな損害ならばしばらく住むところを準備するなど、いくらの賠償額を支払うのか見当もつかなくなります。
ぶつかるのは家屋とは限りません。
人にぶつかれば大けがをすることもあり得ます。
万が一障害が残ったら大問題です。
「運が悪い」で済まされる話ではありません。
家屋や人、どちらにせよ弁護士を付けた話し合いが必要になることも考えられます。
話し合いで解決しなければ裁判もあり得るかもしれません。
本業である公務員の仕事に支障をきたすことでしょう。
保険はこのような「まさか」のトラブルに対応するためのものです。
太陽光設備の盗難
太陽光設備の盗難事件もあり得ます。
「大型で盗むのが大変そうだし大丈夫でしょ」と思われるのは大間違いです。
よく盗まれるのが銅ケーブルなど比較的持ち運びのしやすいもの、銅の価格が高騰したことで被害が増えました。
公務員の仕事もあるので、四六時中見張っているわけにはいきません。
太陽光設備の盗難は、復旧のための工事費と発電不能による収入の減少、2つの痛手を被ります。
たとえ犯人を捕まえたとしても、損害額が戻ってくる可能性は極めて低いです。
では、リスク回避のために入っておくべき保険にはどんな種類があるのでしょうか？
公務員が太陽光投資で加入しておくべき保険の種類
では先ほどのリスクに対応するため、公務員の方が太陽光投資を始める時に加入しておくべき保険の種類を紹介します。
企業総合保険
企業総合保険はメーカー保証対象外を補うための保険です。
太陽光設備の一式を保証してくれます。
対象となるのは
- 火災
- 落雷
- 風災
- 水災
など自然災害によるものや、第三者による衝突や盗難などです。
一般的に地震や津波などには対応していませんが、オプションで追加できる保険もあります。
その場合は保険料が上がりますので、よく検討をしましょう。
企業総合保険は「壊された」場合の設備を保証してくれます。
施設賠償責任保険
施設賠償責任保険は、家屋や人に損害を与えた場合、その被害者に対する保険です。
損害額はいくらになるかわかりません。
事故が起きる可能性も低いですが、万が一起きた場合に未加入だと公務員人生を左右することもあり得ます。
太陽光設備を設置する場所によっては加入を検討するべき保険です。
休業損害補償保険
休業損害補償保険は収入に関する保険です。
太陽光設備が損傷すると売電収入が減少します。
その入らなくなった収入を補填してくれるのが休業損害補償保険です。この保険により収入面も安心です。
ただし、電気会社の出力制御による収入の低下には対応していません。
出力制御とは、電力会社が太陽光設備からの出力を抑える制度、電力の買取りを一時中断します。
電気は貯めることができないので、消費と発電のバランスが重要です。
もしバランスが崩れると、大規模停電などの障害が発生するかもしれません。
そのため消費がなければ、発電を抑えます。
九州電力と四国電力が実施する可能性の高い制度です。
もし、出力制御での収入減少に対応するのならば、出力抑制保険の加入を検討しましょう。
四国や九州に太陽光設備を設置していない公務員の方は、休業損害補償保険の検討だけで大丈夫です。
トラブルの種類によっては保険が支払われない？
保険に加入したから大丈夫と思われるかもしれませんが、支払われない事故もあります。
念のため保険が支払われない一般的な状況を確認していきましょう。
戦争やテロによる損害
戦争やテロにより太陽光設備に損害を与えたら、保険の適用はありません。
日本で起こる可能性は極めて低いですが、0ではありません。
戦争やテロによる損害は保険の対象外です。
火山の噴火
保険に加入をしていても火山の噴火には対応していません。
噴火により出た損害については保険金の支払いは難しいです。
公務員の方は、火山は保険対象外という点を気にして太陽光設備の場所を決定しましょう。
虫害やねずみ食いなどの損害
虫害やねずみ食いによる損害は保険の対象にならないのが一般的です。
太陽光設備でねずみが感電死している事故は散見されます。
それにより発電がストップしても保険の対象にはなりません。
小動物や昆虫などによる被害は多く、中にはアリによって被害が出た例もあります。
しかし、これらは保険の対象外です。
ねずみやすずめ、カエルなどの小動物や昆虫への対策は講じておきましょう。
保険金詐欺
保険加入者が第三者と共謀し窃盗を手引きしたなどの、保険金詐欺が起きたこともあるようです。
保険金を支払うかは必ず調査を行います。
これにより詐欺が発覚すれば、刑事事件になるかもしれません。
当然ですが、保険を利用した詐欺を考えないようにしてください。
まとめ
公務員の方が太陽光投資を始める時は、リスク回避のために必ず保険加入を検討してください。
万が一事故が発生すれば本業である公務員の仕事にまで影響を及ぼすことになり兼ねません。
そうなれば本末転倒です。
できるだけ出費を減らしたいと思われるかもしれませんが、必要経費を削るのはトラブルの元です。
加入は任意ですが何が起きるかわかりません。
公務員の方が太陽光投資を成功させたいと願うのならば、保険加入を必ず一度は検討しましょう。
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