サラリーマンは節税できる!控除されるお金の話と節税方法を解説

サラリーマンの皆さん、給料日に給与明細をもらって中身を見たらがっかりしたことはありませんか?

額面と手取りの差が大きすぎて肩を落とした経験があるかもしれません。

納付するのは国民の義務であり仕方がないことですが、そうはいっても、大半の方は「少しでもお金を残しておけたら」と思っているはずです。

やり方次第で節税する方法はたくさんありますので、いくつかピックアップしていきます!

給料から引かれている税金や社会保険の内訳

節税する方法はどのようなものがあるのか紹介していく前に、月々の給料から差し引かれている税金や社会保険などをおさらいしましょう。

憲法でも国民の義務として「納税」の項目があります。

サラリーマンが支払う所得税は大きく分けて以下の2つです。

  • 所得税
  • 住民税

上記2つの税金を納める先や、納付額を計算する方法はそれぞれ異なります。

➤所得税

第一に所得税は、国に対して納めるお金のことです。

納付先は税務署で、納める税金の金額は所得に税率をかけて計算します。

覚えておきたいポイントは、所得税は「累進課税制度」があるということです。

こちらの制度は所得が増加すればするほど税率が上がります。

税率が上がるということは納税額もアップするということです。

住民税

所得税は国に納めるものですが、対する住民税は地方自治体に納付します。

したがって納付先はそれぞれの都道府県の地方自治体です。

住民税と大きくカテゴライズされていますが、実は住民税も二分されています。

均等割」「所得割」という分け方がされていますので、詳しく見ていきましょう。

まず「均等割」は読んで字のごとく、所得がいくらかに関係なく支払う税金です。

しかし条件を満たせば支払う必要がないという例外もあります。

納付する自治体によっては金額が変わってくることがありますが、ベースは市町村民税3,000円+都道府県民税1,000円=4,000円です。

もう1つの「所得割」は市町村民税6%と都道府県民税4%を合わせた10%ですが、均等割とは課税の算出方法が異なります。

住民税はそもそも前年度の所得をベースに課税されるシステムです。

そのため所得割は所得金額から所得控除額を差し引いた金額に対し税率10%をかけます。

さらに税額控除額を引いた状態のものを計算するのです。

覚えておくべきサラリーマンでもできる節税法3つ

 

①ふるさと納税を利用する

ふるさと納税はエールを送りたい自治体に寄付金を送付できる制度です。

全国各地の自治体から寄付先を選ぶことができます。

名前は「納税」ですが、区分としては寄付と同じ形です。

ふるさと納税を納めることで、地方自治体から地元の特産品をリターンしてもらえます。

単にお金を寄付するだけでなく返礼品ももらえる新たな制度ということで、近年注目が高まっているのです。

ちなみにサラリーマンがふるさと納税を行なった場合「寄附金控除」にあたります。

ふるさと納税を行うには自己負担で2,000円支払いますが、それ以上にかかったお金は全て控除対象となるのです。

つまり所得税の部分から支払いすぎた税金が返ってきます。

ちなみに自営業であったりフリーランスで活動している人は確定申告が必要です。

ただし、サラリーマンのように安定した給料をもらっていて、年間を通じて寄付を行なった自治体が5つ以下の人は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が設けられています。

こちらの制度が適用されると確定申告をする必要がありません。

気をつけたいのが、寄付を行なった自治体が6つを超えると給料を安定的にもらっていても、確定申告が義務付けられます。

〜ふるさと納税への申し込み方法〜

ふるさと納税を検討中の人は「確定申告」もしくは「ワンストップ特例制度」のいずれかで手続きを行なってください。

サラリーマンの場合大半が確定申告を行いませんので、後者のワンストップ特例制度を利用することをおすすめします。

ワンストップ特例制度の内容は上記に記載した通りです。

申し込み方法は、まず自治体へのふるさと納税を申請するときに「寄付金税額控除に係る深刻特例申請書」へ必要事項を記入します。

記入が済んだら本人確認書類と一緒に自治体に提出するという流れです。

大抵郵送で提出する必要があり、期限はふるさと納税を行なった次の年の1月10日ごろです。

すると期限の年の6月には控除額が決定し、「住民税決定通知書」という書類が届きます。

いくら控除されているのかどうか書類に記載されていますので、チェックしましょう。

ふるさと納税「さとふる」のご登録はこちらから↓↓↓
さとふる

②住宅ローンによって控除も可能

別名「住宅ローン減税制度」と呼ばれ、控除となるのは住宅ローンを組み自分の家を建てた人が対象です。

サラリーマンが住宅ローンを組んだときには最初の年に確定申告を行いましょう。

そうすることで会社の年末調整によって変わらず控除が受けられます。

住宅ローン減税制度は「年末に突入した時点での住宅ローンの残高1%が所得税から10年間控除される」制度です。

マックス10年間で400万円の控除額ですが、いつ入居を決めたかにもよるので金額は異なります。

③資金を蓄えながら節税を目指す「iDeCo(イデコ)」

自分で加入するタイプの年金制度であるiDeCo(イデコ)を選ぶパターンもあります。

iDeCo(イデコ)とは、国民年金の他に任意で加入できる私的年金制度です。

毎月一定金額を積み立てることで60歳に到達した以降に「年金」もしくは「一時金」のタイプでお金が受け取れます。

サラリーマンはすでに厚生年金に入っていますが、将来のことを見越して加入するのであれば有効な制度です。

掛け金は月額5,000円から選べます。

ただし、サラリーマンは厚生年金へ加入しているため、積み立て可能な金額の上限が低めです。

目安としては勤めている会社に企業年金が設定されている場合は毎月12,000円、ない場合には23,000円が上限です。

私的年金制度という形で節税を目指せるのはメリットかもしれませんが、デメリットもあります。

1つは60歳を迎える前、大きな障害を負った場合や亡くなるなどしない限り、60歳に達するまで1円もお金が出せません。

さらに加入してから60歳を迎えるまでのスパンが短いと、お金を受け取ることができる年齢が65歳にまで跳ね上がることもあります。

50歳以上で加入しようかお悩みのかたは注意が必要です。

2つ目のデメリットは、iDeCo(イデコ)を利用する場合、口座を新たに開く必要があります。

口座を維持していくには手数料もかかるので、いざ利用するときにはトータルでどれくらいの手数料がかかるのか調べておきましょう。

さらにiDeCo(イデコ)はあくまでも資産運用サービスなので、運用を行なった結果次第では、60歳以降に受け取ることができる金額が少ないこともあります。

まとめ

サラリーマンの皆さん向けに、普段受け取っている給与の中から控除されているお金はどんな目的があるのか、そして節税法3つを紹介しました。

  • 「ふるさと納税」
  • 「住宅ローン」
  • 「iDeCo(イデコ)」

などの方法から、ご自身が取り組みやすい節税方法を選んでくださいね。